自社の状況をリアルタイムで把握できるように、より正確な【月次決算】ができるような体制を一緒に考えましょう！

佐原徹三税理士事務所では、【毎月の定期訪問】を基本業務としています。
『巡回監査』とは、お客様のもとへ毎月訪問させていただき、日々の取引が適正に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあれば、その場で訂正することで、『より正確な月次決算を実現する』ことです。
また、自社の最新の業績を把握するためには、お客様のパソコンを活用した経理体系の構築（自計化）が必要不可欠となります。『自計化』とは、お客様自身が自社の日々の取引記録を、自社のパソコンに入力することです。
当事務所では、仕訳を入力するだけで経営分析や業績管理に役立つ変動損益計算書を作成することができる会計ソフトを提供させていただいております。

  提供させていただくサービス

• 巡回監査による記帳指導
• 自計化支援
• 経営計画策定
• 決算業務
• 法人税、消費税の申告書の作成
• 税務調査対策
• 事業承継対策
• 新規設立法人の支援　など

賢い経営者は、「如何に早く対策を打つか」を考えています。
そのためには出来るだけ早く経営数字を把握することが大切です。
則ち、「早く知れば、早く動ける」です。そして経営数字は正確でなければ意味がありません。
佐原徹三税理士事務所では、次の理由により、毎月「巡回監査」を実施しております。
（1）税理士業務の完璧な履行・・・「真実の事実」と「相当注意義務」
（2）税務当局の是認義務
（3）会計を経営に活かす為のご指導、経理担当者の方の育成
（4）経営数字からの経営助言
「巡回監査」とは、毎月及び期末決算時に会計専門家が関与先企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の真実性、実在性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導するものです。このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化されていきます。ＴＫＣ会計事務所の決算書は金融機関からも高い評価を頂いております。

また訪問時に監査担当者はノートパソコンと巡回監査支援システムを駆使して、成長企業の指針となる「変動損益計算書」や「科目別Zチャート」「資金繰り実績表」など最新経営成績に基づいた経営助言を実施しています。

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。
”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

先述したように迅速な経営数字の把握は、経営者にとって必要不可欠です。
そのため当事務所では、次のシステムをご提供しております。

  ＴＫＣ戦略財務情報システム：FX2

経営者が自社の業績管理に有効な「管理会計」と商法及び税法に準拠した「財務会計」を統合した最強の業績管理ツールです。

  建設業用会計情報データベース：DAIC2

建設業専用の業績管理ツールです。「建設原価計算」と「財務会計」が完全連動しています。
建設業にとって「現場ごとの原価管理」は生命線です。この業績管理ツールは「工事利益管理表」が画面で即座に確認できます。経営者が知りたい情報を確認できます。

  戦略人事情報システム：PX2

煩雑な給与計算を迅速に処理します。事務の合理化につながります。またPX2の給与仕訳はFX2に連動します。

またこれらのシステムはCDROMでのご提供になりますので、新たなハードウェア投資は不要です。

まず考えなければならないのが、独立開業の形態です。
「独立してやっていこう」といっても個人事業主として開業するのか、それとも法人企業として設立し、起業するのか、それぞれメリット、デメリットがあるので事業内容をよく考えて選択しなければなりません。
個人としての開業と法人としての開業、どちらもメリット、デメリットがあります。
個人と法人の比較表をご確認ください。

確定申告が必要な方は、申告に必要な帳簿や申告書の作成を自分で行うか、税理士に依頼するかを選択することになるでしょう。
当事務所では、ご自身で申告されている方からのご相談も多くいただいています。
このようなご不安がある方はぜひご相談ください。

• 青色申告をしたい
  青色申告にしたいが、決算書が難しくて作成できない。
  
  
• 余分に税金を払っていないか判断ができない
  正しい申告ができているのか心配
  必要経費として認めらるのかが心配
  
  
• 毎年の決算書・確定申告書作成が憂鬱
  領収書をため込んでしまった
  必要書類がわからない
  
  
• 忙しくて申告期限に間に合わない
  毎年やろうと思っていてもいつもぎりぎりに焦ってしまう。
  
  
• 税務調査や追徴課税が心配
  必要経費の計上・家事按分が正しくできているのか心配

相続というのは何度も経験することではありませんので、一般の方は、戸惑うことも多いようです。

相続は高度な知識と経験を必要とし、税理士次第で大きく税額が変わります。また、煩雑な手続きがあるうえに、相続手続きには期限があります。

佐原徹三税理士事務所では、数多くの相続税申告実績があり、様々なケースのノウハウを蓄積しております。
事前の相続対策から相続税申告・納税に至るまで、親身になったサービスをご提供致します。
また、初めての方でもスムーズに手続きを行えるよう様々なサポートをご用意しております。
相続が発生した方は、時間が限られていますので何をすべきか、まずは無料相談をご利用下さい

建設業における経営事項審査制度は、大きな役割を持っています。
公共事業に参加する建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければなりません。
当事務所では、経営事項審査に関する書類作成、提出代理、作成指導を行っております。